The Japan Research Institute for Local Government

自治総研について 理事長あいさつ 法人概要 業務内容 役員・評議員 研究体制 業務・財務に関する資料 業務内容 地方自治総合研究所（略称・自治総研）は、1974年3月に自治労によって設立されました。以来、地方自治の分野での数少ない専門研究機関として実績を積み重ね、評価と信頼を得てきたと自負しています。1994年12月には財団法人として活動を始め、2010年3月15日公益財団法人へ移行しました。分権時代の地方自治研究の戦略拠点となるとともに、自立した市民による自治の確立と個性豊かな地域社会の創造に寄与する、開かれた研究所をめざしています。 主な刊行物としては、先ず研究所発足以来の研究成果である『逐条研究地方自治法』第一巻から第五巻および別巻（敬文堂）があります。また、自治総研としての主な研究成果は『自治総研叢書』（敬文堂）として刊行しているほか、自治総研ブックス、自治総研ブックレット、研究所資料（研究報告）などがあります。さらに、月刊の研究誌として『自治総研』を発行しています。 自治総研が創設以来目標としている社会的役割は、次の四つです。一．地方自治に関する本格的な資料センタ－となること

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自治総研について 理事長あいさつ 法人概要 業務内容 役員・評議員 研究体制 業務・財務に関する資料 業務内容 地方自治総合研究所（略称・自治総研）は、1974年3月に自治労によって設立されました。以来、地方自治の分野での数少ない専門研究機関として実績を積み重ね、評価と信頼を得てきたと自負しています。1994年12月には財団法人として活動を始め、2010年3月15日公益財団法人へ移行しました。分権時代の地方自治研究の戦略拠点となるとともに、自立した市民による自治の確立と個性豊かな地域社会の創造に寄与する、開かれた研究所をめざしています。 主な刊行物としては、先ず研究所発足以来の研究成果である『逐条研究地方自治法』第一巻から第五巻および別巻（敬文堂）があります。また、自治総研としての主な研究成果は『自治総研叢書』（敬文堂）として刊行しているほか、自治総研ブックス、自治総研ブックレット、研究所資料（研究報告）などがあります。さらに、月刊の研究誌として『自治総研』を発行しています。 自治総研が創設以来目標としている社会的役割は、次の四つです。一．地方自治に関する本格的な資料センタ－となること

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